職業安定法施行規則が改正され、令和6年4月1日以降、求人申込みを行う場合は、求人票に以下(1)～(3)の明示が必要となりました。

追加される労働条件について（3点）
(1) 従事すべき業務の変更の範囲（※）
(2) 就業場所の変更の範囲（※）
(3) 有期労働契約を更新する場合の基準（通算契約期間または更新回数の上限を含みます。）
（※）「変更の範囲」とは、雇入れ直後だけでなく、将来の配置転換など今後の見込みも含めた、締結する労働契約期間中での変更の範囲のことをいいます。

ご存知でしたでしょうか。ぜひ求人票を見直す機会にしてみてはいかがでしょうか。
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